お知らせ

　建築物の適切な維持保全・改修等による建築物の安全性の確保や密集市街地の解消、空き家等の増加に対応するための既存建築ストックの活用、木造に対する多様な消費者ニーズへの対応など、昨今の様々な社会情勢を受け、建築基準法の一部を改正する法律が平成30年6月27日に公布され、その一部が同年9月25日に施行されました。また、これに合わせ、物流における再配達減少のための建築物への宅配ボックスの設置促進など、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するという観点から、建築基準法施行令等の改正も行われました。
　9月25日に施行された建築基準法及び同法施行令（以下、それぞれ「法」及び「令」という。）などのうち主なものについて、その概要を以下にまとめています。