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建築基準適合判定資格者検定 受検対策講座
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行政庁職員(市町村または都道府県の職員等)の方
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受講手数料(平成30年講座)
コース種別 受講料 備考
スクーリングコース 216,000円(税込) 総合ガイダンス、総合模擬テスト、直前対策講習への参加を含む。
自宅学習支援コース
【行政庁職員の方限定】
162,000円(税込)
※ 会場までの移動に要する交通費や駐車場料金、食事代等は含まれません。
※受講料の振込手数料は申込者負担とさせていただきます。
※当講座は、日本建築行政会議資格取得助成金支給事業の助成対象となります。


対象者(受検資格)
建築基準適合判定資格者検定を受検するためには、建築基準法第5条第3項および建築基準法施行令第2条の3に定める受検資格が必要となっています。
なお、当講座は「建築基準適合判定資格者検定」の受検資格を保証するものではありません。
受検資格の有無については、検定受検案内の公示後、必ずご自身で確認してください。
(参考)国土交通省ホームページ「平成29年建築基準適合判定資格者検定について」
(参考)平成29年建築基準適合判定資格者検定の受検資格
受検有資格者は、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は建築基準法第77条の18第1項の確認検査の業務その他これに類する業務で次に掲げるもののいずれかに関して、2年以上の実務の経験を有するものに限ります。
  1. 建築審査会の委員として行う業務
  2. 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)の学部、専攻科又は大学院において教授又は准教授として建築に関する教育又は研究を行う業務
  3. 建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の業務(建築基準法第77条の18第1項の確認検査の業務を除く。)であって国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの(平成11年6月3日建設省告示第1314号として規定)


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