お知らせ

　建築物の適切な維持保全・改修等による建築物の安全性の確保や密集市街地の解消、空き家等の増加に対応するための既存建築ストックの活用、木造に対する多様な消費者ニーズへの対応など、昨今の様々な社会情勢を受け、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）が昨年6月27日に公布され、これに関連する政令等とあわせて本年6月25日に施行されました。
これらの改正規定等のうち主なものについて、その概要を以下にまとめています。