近年、防災意識の高まりから備蓄倉庫等を設置する事例が増えていることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等について容積率規制に係る延べ面積の算定方法の合理化が図られました。
また、国際競争力強化等の新たなニーズに対応し、一定の安全性が確保されている既存建築物の活用を促進するため、既存部分の1/2を超える大規模な増改築について新たに特例措置も講じられました。
　これらに伴い、政令等の一部改正が行われ、平成24年9月20日に施行されました。

建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正について
―容積率制限及び既存不適格建築物に係る規制の合理化―　　　資料（PDF）