建築物において木材利用や新技術導入を促進するための規制緩和、建築関連手続きの合理化、事故・災害対策の徹底など多様な社会経済的要請に的確に対応し、国民の安全・安心の確保と経済活性化を支える環境整備を推進することが急務であるとして、建築基準法の一部を改正する法律が平成26年6月4日に公布され、その一部については7月1日に施行されました。
  また、この法律の一部の施行に伴い、建築基準法施行令の一部を改正する政令等が同年 6 月 27 日に公布され、 7 月 1 日に施行されました。

  なお、現段階で未施行の部分については、段階的に施行される予定であり、関連する政令等の公布も含めて、 今後の詳細に関しては国土交通省ホームページ等にて各自ご確認をお願いいたします。

  主な改正内容は以下のとおりです。

建築基準法の一部を改正する法律等について
‐木造建築関連基準の見直し、合理的な建築基準制度の構築、実効性の高い建築基準制度の構築−資料（PDF）

建築基準法施行令の一部を改正する政令等について〔平成26年7月1日（一部 8月22日）施行〕
−エレベーターに係る容積率制限･階段に係る規制の合理化など−資料（PDF）