建築士定期講習
登録講習機関
令和2年9月28日
(国土交通大臣登録）
一級建築士定期講習 第9号
二級建築士定期講習 第8号
令和3年8月3日
(国土交通大臣登録）
木造建築士定期講習 第6号 |
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建築物石綿含有建材
調査者講習実施機関
令和4年4月19日
登録番号13-9 |
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ERI書籍のご案内
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| 平成27年4月3日 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度
‐日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の改正‐
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都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく告示「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」が、平成24年12月に施行されました。また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく省エネルギー基準が見直され、設備を含めた一次エネルギー消費量を指標とした建築物全体の省エネ性能を評価できる基準として告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」の住宅部分が平成25年10月に施行されました。
これに伴い、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度に関する告示「日本住宅性能表示基準」「評価方法基準」や必須評価項目の見直し等の改正が行われ、平成27年4月1日（一部は平成26年2月25日）に施行されました。
詳細については、国土交通省ホームページ等にて各自ご確認をお願いいたします。
改正の概要は以下のとおりです。
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度
−日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の改正− 資料（PDF）
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