建築物における事故・災害対策の徹底や、建築関連手続きの合理化など多様な社会経済的要請に的確に対応し、国民の安全・安心の確保と経済活性化を支える環境整備を推進することが急務となっています。
これを受け、建築基準法（以下、「法」という。）、同法施行令（以下、「令」という。）及び関連告示の改正などが行われ、平成28年6月1日に施行されました。

建築基準法施行令等の一部改正について（平成28年6月1日施行）（PDF）